【不法係留に関わる取組】

1964年(昭和39年)の河川法制定までは、舟を河川に係留しても不法となる法律はありませんでした。河川法制定後も実質は大きな変化はありませんでした。 

羽田水門(大師橋東側)が1973年(昭和48年)2月に完成し、羽田地区の多摩川河川敷に現在の堤防ができました。(着工時期不明 「羽田糀谷の年表」[財団法人伊東奨学会]より) 

しかしその不法の場所で、それまで多摩川羽田地区で営業していた造船所は代替地と補償金の条件で撤去されました。 

また、高度経済成長の波により、1963年(昭和38年)には漁業者は補償金を受け入れ漁業権も放棄しました。[東京都第733号議案‐東京都内湾海区に設定されている共同漁業権及び区画漁業権の全部の放棄並びに同海区における許可漁業の廃止その他に関する損害補償契約‐昭和37年12月13日]

しかし、昔から漁業を営んでいた一部の漁業者は、漁業権放棄により漁業が本業としてなりゆかなくったため、不法係留船であるプレジャー・ボートのための不法係留施設や修理工場を設け、または不法係留桟橋に不法船舶を係留し、国有地であるにもかかわらず何十年もの間利益を得て、それを生活権と主張し維持していました。 

このことを国土交通省京浜事務所が黙認していたことに対し、2002年(平成14年)5月31日に取締りを求める陳情を国交省に行いました。 

また、羽田地区には海技従事者国家試験小型船舶操縦士試験場が1975年(昭和50年)頃から存在していました。その後も小型船舶操縦士国家試験羽田実技試験場(財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会)が1997年(平成9年)頃からあり、羽田ひろば前の不法桟橋を使い試験場を20年近く運営されていたものです。多摩川下流部不法係留船対策に関わる計画(平成18年8月17日 国土交通省 関東地方整備局)の中で不法係留桟橋の違反が発覚し撤去されました。(2009年(平成21年)6月24日京浜事務所会議室にて占用課長(中野課長)が言っていました。)既に違法を何十年も犯していた財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会が第二水門内の避難場所に小型船舶操縦士国家試験所の施設を許可している。考えられない事態が発生している。

このような不法係留行為が二度とないことを信じたいところですが、これまでの状況から、不法係留が発生する可能性があります。羽田ボランティア推進の会として、今後も多摩川の環境を守るために監視を継続していきます。 

2009年(平成21年)11月6日(金)

京浜事務所管理課長の中村氏へ、5月の行政代執行で引き揚げたコンテナ、バードアイランドと羽田ひろばの看板、ベンチ、ごみ箱などの請求書の内容以外の不明ゴミで処分したユンボ、軽トラック(2台)、台風時に流され転覆した船を東京湾に流すわけにはいかず、その船を広場に陸揚げして子どもたちの遊び場として利用した船3杯(所有者不明ということで京浜事務所で処分してくれました)、これらの分も含め請求書を出していただくことを6月24日16時、リヤカーに活動写真のパネルを積んで京浜事務所に出向き、請求書を発起人：吉田清光の名前で出すように要望しました。(中村管理課長、中野占用課長、北島占用係長立会)

 その後、催告書が届き、京浜事務所へ出向いた時には、請求書を出すように要望したにも関わらず、届いたのは前回と同じ内容文の催告書でした。

 この件と、コンテナの中の清掃活動用具のことで電話を入れました。 その理由は、コンテナの中の物は、活動で使うので、当会のボランティア事務所に届けてもらいたいと願い出たが、聞き入れてくれず、私は心臓の手術をして体調もすぐれず、また、他の役員も仕事で予定が立たないのでと再三伝えたのですが無視されたと受け止めざるをえません。

同時に、以前からボランティア活動を否定しないと言われているものの、言っていることとやることが裏腹であるのではないのかと感じられます。これでは、全世界のボランティア活動をしている方々の活動を否定しているといっても過言ではありません。

 これに対しての率直な正しい回答を、ホームページをご覧になった方々をはじめ、国土交通省の回答もいただきたいものです。

何度も同じことを述べたり、ホームページに掲載しておりますが、羽田ボランティア推進の会、羽田自警団は、平成9年から今日まで、目的を多摩川の美化清掃活動を主として、生まれ育った地元を流れる多摩川を、汚ければきれいにしよう!をスローガンにして、無償で活動してきました。 その甲斐あって、地道な活動により、清き多摩川に蘇えりつつあるにも関わらず、不法係留者たちや既得権を主張している行為に対して、摘発をすると同時に、不法係留船舶に占用許可を出した京浜事務所の責任は重い。

(発起人：吉田清光)